最新のインバウンドデータを利用して、多様性に富む訪問者に
魅力的な観光資源を届けるための分析サービスをご提供いたします
ナビタイムでは最新のインバウンドデータを保有し、多様性に富む訪問者に魅力的な観光資源を届けるためのサービスをご支援いたします。
当社のインバウンドデータは、以下の特長を備えています。
当社のインバウンドデータで訪日外国人観光客の動向を把握し、効果的なマーケティング施策を立案するためにご活用いただけます。また、訪日外国人観光客の利便性向上や観光資源の魅力向上にも貢献します。
ナビタイムジャパンが提供する訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートのデータを活用しています。
属性項目 | 内容 | 備考 |
---|---|---|
データ種別 | GPSデータ | NAVITIME社が提供するJapanTravelアプリより取得したGPSデータを利用 |
データ取得頻度 | 2分間ごと | オフライン、バックグラウンド(端末スリープ状態)でも測位を継続 |
データ粒度 | 緯度経度(誤差数十m程度) | 道路・施設・路線単位で把握可能 |
データ属性 | 国籍 | 20の国と地域(東アジア:韓国・中国・台湾など、北米:アメリカ・カナダなど、欧州:イギリス・フランス・ドイツなど、その他:インド・ロシアなど) |
訪日回数 | 未訪問(0回)、リピーター(1~20回以上まで)※日本在住のデータは分析にはスクリーニングにより除外し利用せず |
2022年以降の訪日客のと国籍構成比に合わせてデータの取得状況も変化しています
※アンケート回答結果より日本国籍、日本在住者を除外。※31日以上の長期滞在者を除外
近年、訪日外国人観光客数は急増しています。コロナ前の2019年には3,188万人を記録し、過去最高を更新しました。また、コロナ後も各種政策・施策の結果、訪日外国人観光客は順調に増加し、日本の経済に大きな貢献をもたらしています。
また、訪日外国人観光客の増加は、様々な要因によって引き起こされています。その主な要因としては、以下が挙げられます。
訪日外国人観光客は、日本の様々な観光資源や観光地を訪れています。また国籍毎で訪問する場所の傾向に違いもあり、2022年に当社で実施した分析事例では下記のような特徴が確認できております。
(参考情報:2022/11/10「訪日外国人旅行者が検索している観光地を分析~アジア人旅行者には河口湖や由布院、テーマパークが人気~」および 2023/2/27「データから読み解く最新インバウンド動向」)
訪日外国人観光客は、日本の観光資源を訪れ、日本文化を体験することで、日本への理解を深めています。このことは、日本の国際的な地位向上にも貢献しています。
日本政府は2023年3月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定し、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、2025年までの3年間で持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととしています。また、この方針に基づいて以下のような目標が設定されています
日本政府のインバウンド戦略は、日本の経済成長に大きく貢献すると考えられています。また、日本政府のインバウンド戦略は、日本の国際的な地位向上にも貢献すると考えられています。
訪日外国人観光客は、今後も順調に増加していくことが予想されています。前述のとおり、日本が安全で地域ごとの多様な文化、歴史のある魅力的な観光地であることが大きな理由だと考えます。日本政府は、インバウンド観光をさらに拡大させることで、経済成長と雇用創出につなげることを期待しています。
訪日外国人観光客の増加に伴い、いくつかの課題も生じています。例えば、観光客向けの宿泊施設や観光スポットが不足している、観光客向けの交通機関が混雑している、観光客向けの日本語対応が不十分であるなどです。これらの課題を解決するために、日本政府や自治体は、観光客向けの施策をさらに強化していく必要があります。
インバウンドデータとは、訪日外国人観光客に関するデータです。訪日外国人観光客の人数、国籍、訪問先、滞在期間、消費額などに関するデータを指します。ナビタイムのインバウンドデータでは国籍、訪問先、滞在期間や時間帯などを細かく把握することができます。
インバウンドデータは、訪日外国人観光客向けの施策やマーケティングに活用されています。例えば、インバウンドデータから、訪日外国人観光客がよく訪れる観光スポットや宿泊施設を把握し、それらをより魅力的にするための施策を講じることができます。また、インバウンドデータから、訪日外国人観光客の消費傾向を把握し、それらをターゲットにした商品やサービスを開発することができます。
インバウンドデータは、官公庁や各自治体、ナビタイムを含む民間企業などから入手できます。日本政府は、内閣府や観光庁などの機関がインバウンドデータの収集と分析を行っています。自治体もDMOと連携をとりながら観光振興のためにインバウンドデータを収集、分析しています。ナビタイムでは、訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを元にインバウンドデータを収集しています。
インバウンドデータの活用には、いくつかの課題があります。まず、インバウンドデータは、国や自治体、民間企業などから分散して収集されているため、統一されたデータベースが存在しません。そのため、インバウンドデータを活用するためには、データの収集と分析に手間がかかります。また、インバウンドデータは、常に変化しています。そのため、インバウンドデータを活用するためには、データの更新を定期的に行う必要があります。
ナビタイムでは訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを元に、訪日外国人旅行客が集まっている場所や時間帯、季節別の傾向などを国籍別に簡単に比較、分析が行えるインバウンドデータを作成しております。データ自体のご提供やレポーティングも支援させて頂いておりますが、まず近況のインバウンドの動向をとらえる場合は、「インバウンドトレンド」にて前月からの変化率を無償で確認することができますので紹介サイトからお申し込みください。より詳細にインバウンドの動向を確認する場合は「インバウンドプロファイラー」が最適です。全国、主要20か国の国籍をカバーし、コロナ前/コロナ後の比較なども可能となります。
観光向けDMPの構築までご検討の場合は、構築支援サービス「観光データプロファイラー」をご利用ください。