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利用規約

このサービス(以下「本サービス」といいます。)は、当社が定めるこの利用規約(以下「本規約」といいます。)に従い提供されます。なお、「当社」とは、東京都港区南青山三丁目8番38号を本店所在地とする株式会社ナビタイムジャパンをいいます。お客様は本サービスを、本規約に承諾の上利用するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した場合は、本規約を承諾したものとみなされます。

第1条 サービス概要

本サービスにおいて、お客様は、統計データの閲覧サービスその他の当社が定めるサービスを利用することができます。

第2条 禁止事項

お客様は、本サービス及び本サービスで使用されているソフトウェア、ドキュメント、データ、画像、キャラクター、ロゴ等につき、次に定めることを行ってはなりません。

  1. 本サービスを手段として直接に金銭その他の商業的利益を求めること
  2. 製品表示、著作権表示、その他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除又は変更すること
  3. 本サービスにおいて明示的に定める範囲を超えて、複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成をすること
  4. 第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
  5. 再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させること
  6. リバースエンジニアリングその他の解析行為をすること
  7. 本サービスの運営を妨害しもしくは本サービスの信用を毀損し又はそれらのおそれがある行為をすること
  8. お客様又は第三者の個人情報を書き込むこと
  9. 法令に違反する、又は違反する可能性がある行為をすること
  10. 当社もしくは第三者の権利を侵害、制限、妨害し又はそのおそれがある行為をすること
  11. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為をすること

第3条 本サービスのURL

本サービスを利用する際には、当社所定のURLにアクセスする必要があります。お客様は、当該当社所定のURLの情報を自己の責任において適切に管理し、第三者に開示もしくは利用させ、又は貸与等してはなりません。

第4条 利用上の注意・警告

1. 総則

  1. 本サービスは、使用する情報端末(以下「本情報端末」といいます。)の電波の受信状況その他本情報端末の機能上の制限又はお客様による本情報端末の設定により、提供を受けられないことがあります。
  2. 本サービスにおける地図、道路状況等に関する情報(以下、併せて「本サービス情報」といいます。)は、実際の情報と異なる場合や内容が正確でない場合があります。また、本サービス情報は、お客様への通知なしに変更されることがあります。
  3. 本サービスが対象としている国又は地域のうち、本サービス情報の提供を受けられない場所が一部あります。

2. 統計データ等

  1. お客様は、本規約で明示的に定められるところに従って、本サービスにより提供されるデータ(以下「本件データ」といいます。)を利用することができるのみであり、本規約により、本件データに関して、著作権、特許権、商標権その他いかなる権利も取得しないものとします。
  2. 本件データについての知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
  3. 本件データの内容そのものについて変更その他の改変を行うことができないものとします。但し、本件データそのものに変更を加えない限りにおいて、本件データの表示方法を変更すること、並びに本件データに一定の図表又は文字を加えることは妨げられないものとします。
  4. お客様は、本件データを利用して作成した資料、論文等(以下「資料等」といいます。)を公表する場合、本件データの出典元として、当社の名称、本サービスの名称等を当該資料等に記載するとともに、事前に当該資料等を当社に対して開示し、当社の書面(電子メールを含みます。)による承諾を得るものとします。当社は、お客様に対し当該資料等の公表時期、内容の修正等を要請することができ、お客様は当社と協議の上、これに応じるものとします。

第5条 サービス利用に関する費用

本サービスの利用には、電気通信事業者の定めるところに従い、別途通信料等が発生する場合があります。通信料等は、お客様が負担するものとします。

第6条 本サービスの中断

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を中断する場合があります。

  1. 本サービスを提供するためのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
  2. 天災地変、火災、停電、騒乱等により本サービスの提供ができない場合
  3. 電気通信回線、コンピュータ等の通信手段の障害等により本サービスの提供ができない場合
  4. 前各号の他、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供ができない場合

第7条 本サービスの変更、終了

  1. 当社は、当社の裁量において、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の変更又は提供の終了をすることができるものとします。
  2. 当社は、前項の内容変更又は提供終了に関連してお客様に生じた損害につき、一切責任を負いません。

第8条 知的財産権

本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。

第9条 個人情報及びその他の情報の取扱い

  1. 当社は、本サービスの提供を通じて当社が取得するお客様の個人情報について、当社所定の「プライバシーポリシー」を遵守し、適切に管理するものとします。
  2. 当社は、お客様による本サービスの利用によって取得する情報について、本サービスもしくはこれに関連するサービス又は当社のその他の事業のために利用(統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます。)することがあります。
  3. 前項の情報を第三者に提供する場合、適切な匿名化処置を施し、匿名化した情報を再識別化しないものとします。また、これらの情報を第三者に提供する場合には、提供先が再識別化をすることを契約で禁止します。第1項に定める「プライバシーポリシー」の規定によらずに、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
  4. 当社は、お客様の個人情報を基に又は第2項の情報を基に作成した統計資料については、何ら制限なしに取り扱うものとします。

第10条 保証及び責任

  1. 当社は、本サービス又は本件データの利用又は利用不能に関連して生じる損害に関して、本規約に明示あるもの及び当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、本サービス又は本件データの正確性、完全性、安全性、本サービス又は本件データがお客様の特定の目的に適合し又は有効であること等につき、何ら保証するものではなく、また、本サービス又は本件データに知的財産権の侵害がないこと、本サービス又は本件データに不具合のないこと、本サービスが不具合なく動作すること等についても、何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、第6条各号に掲げる事由に起因する本サービスの全部又は一部の提供の中断によりお客様に発生した損害にいて、当該中断の事由が生じたことに関して当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 本規約に基づくお客様と当社との契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてお客様に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときには、当社は、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、お客様が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとします。

第11条 一般条項

  1. お客様は、当社の書面による事前承諾がない限り、本サービスの利用に係る契約上の地位を第三者に承継させ、又はその権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくは引き受けさせてはなりません。
  2. お客様が本規約の一に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに本サービスのお客様に対する提供を停止又は終了することができます。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス上又は本サービスに係る当社ウェブサイトへの公開その他当社が適切と判断した方法で公表又はお客様に通知することにより、お客様の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。当該変更は、当社が別途定める時点から有効となるものとします。お客様は、随時、本規約をご確認し、その内容を承諾した上で本サービスをご利用ください。
    (1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    (2) 本規約の変更が、本サービスの提供に係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  4. 当社が本サービス上に表示する注意事項その他の記載は本規約の一部を構成するものとします。お客様は、当該注意事項等を遵守して本サービスをご利用ください。
  5. 本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又は当該一部以外の本規約の条項の効力には何ら影響を与えないものとします。
  6. 本規約は、日本国の法律に基づき解釈されます。
  7. 本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2024年7月24日 改定
株式会社ナビタイムジャパン

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